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交通事故~相続人に行方不明者がいたときは?

「交通事故~相続人に行方不明者がいたときは?」

こんにちは。
朝晩冷え込んできましたね。

でも秋は好きな季節です。汗かかないしね(笑)。


相談を受けていて、時々あるのが“行方不明者がいるが、どうしたらいいか”という問題。

特に交通事故で亡くなられた方の相続人のなかに行方不明者がいる場合、ど
うすればいいかが問題になります。

交通事故で亡くなられれば、損害賠償請求権という財産が発生します。
相続人が複数いれば、これを法定相続分での相続か、遺産分割を行わなければなりません。

しかし、一人でも相続人が行方不明だと、その人に相続財産を渡すことも、協議をして遺産分割を行うこともできないことになります。


とても困ります。


そんなときは、まず不在者の財産管理人を家庭裁判所に選任してもらいます(民法25条)。
この財産管理人は、行方不明者の財産を維持する限りで財産管理ができます預けたお金を保管しておくとかだけでなく、保険会社との交渉などもできます。

で、行方不明者が帰ってきてくれれば、その方に財産を引き渡せば、それで財産管理は終了というわけです。


でも、帰ってこなかった場合は?


やっぱりとても困ります。


そういう時に使われるのが、失踪宣告。
あまりに長い間行方不明だと、帰ってくるかもわからないし、法律関係が不安定になってしまうので、行方不明者などを死亡したものとみなす制度があります。

具体的には7年間生死が不明だと、家庭裁判所へ失踪宣告の申立をすることができます(海難事故とかあったときは1年)。
この申し立てが認められると、行方不明から7年後に死亡したものとされます。

死亡したものとすると、相続が開始しますから、行方不明者の財産を残っている相続人で分ければよいということになります。


まー、なんとかなるってことですね。
ただ時効は3年のようなので気を付けてくださいね。



とはいえ、誰も亡くならないのが一番ですけど…


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by lawyer-nishikawa | 2008-10-31 23:29 | 法律のこと

ファンクミュージック!

「ファンクミュージック!」

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こんにちは。

みなさんは、ちょっと落ち込んだり、気分が滅入ったりした時はどうしますか?

自分の場合も落ち込んだり滅入ったりする時があるのですが、依頼者のためにたたかう弁護士が滅入ったりしてたら、その存在意義が問われてしまうので、出来るだけアゲていくようにしています。

そんな時に役立つものの一つが、音楽。

音楽は大好きでいろんなジャンルを聴くのですが、今回はファンク。



ファンクミュージック。

タイトな16ビートのドラム、うねるベース、鋭いカッティングギター、真っ黒いグルーヴを切り裂くようにオルガンが入ってきたところで、爆発するホーンセクション!

おおー、なんだか書いてるだけで元気が出てきました。



ところで、そもそもファンクの語源はどこにあるのか?
少し調べてみました。

“ファンクとは、ファンキーの名詞形”

ふむふむ。

“ファンキーとは、ニオイを表す言葉で、汗臭さとか悪臭とか、そういった感じを指す、とても感覚的な言葉”

なるほどー。
そういえば、ファンクの創始者=故ジェイムズ・ブラウンも汗を飛び散らせてパフォーマンスしてました(え、意味が違う?)。


自分たちの世代の記憶をひも解くと、90年代あたりから始まったレア・グルーヴ運動で、70年代あたりの良質なファンクが掘り起こされていました(ケブダージとか)。

だからなのか、最近のファンクシーンは、そういった70年代マナーをきっちり研究して再現してきます。もはやマニアという域を超えて、オタクといえるほどのアーティストが多いように思います。


特に、イギリスと日本。

国民性とか関係しているのでしょうか。不思議です。


そんななかでも日本の「オーサカ=モノレール」はすごい。

知らずに聴くと、完全にジェイムズ・ブラウンです。
その再限度の高さの前には、オタクという言葉以外には思いつきません。
むちゃくちゃにかっこいいです。


ファンクやソウルを聴くといつも思うのですが、そのサウンドには前へ進もうというポジティヴなエネルギーに満ち溢れているように思います。
“アフリカンアメリカン達が、虐げられた社会の中で生き抜いていくための音楽だから”という話を聞いたことがありますが、なんだかそれもあながち外れていないような気がしてきます。


さあ、盛り上がってきたところでもう一仕事!


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by lawyer-nishikawa | 2008-10-29 18:32 | 趣味のこと

交通事故 示談はいつ?

「交通事故 示談はいつ?」

おはようございます。
写真は、わが名古屋E&J法律事務所のエントランス。
オレンジの鳥マークは、わが事務所のトレードマークです。
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で、交通事故の示談はいつ行うのか?です。

ほとんどの交通事故事案では、最終的には示談を保険会社と交わして終了することになります。


示談とは交通事故被害者と加害者側(ほとんどは保険会社)とが、損害賠償の内容や支払方法などについて、当事者間で取り決めをすることです。

法的には、民法上の和解契約(民法695条)かこれに準ずるものとされ、いったんこの取り決めをすると、以後は原則として新たに請求をすることはできなくなります。


しかし、初めて交通事故に遭ってしまった場合(ほとんどの方がそうだと思いますが)、いつ、どのようなタイミングで示談をするのか、はたまた示談に向けてどのような流れですすんでいくのか、なかなか分かりにくく、不安が大きいと思います。

特に、相手が経験豊富な保険会社の担当者なら、なおさらです。



ということで、交通事故に遭ってしまった場合、いつ、どのように示談するのか。一番気になる人身損害の場合です。



事故に遭った場合、完治or症状固定を境にして、2つの期間に分けて考えます。

①交通事故発生から完治or症状固定まで
②症状固定以降(後遺障害がある場合)



まず事故に遭って怪我をした場合、その治療が必要になりますが、その治療期間が①の期間。

ほとんどの場合は、①の期間で完治したとされることになると思います。
この場合、示談は、だいたいこの時、すなわち怪我が完治した時ということになります。

この頃を見計らって、保険会社から連絡があり、見積書が送られてくることになります。
(これについてどう対応するかは、過去記事を参照してください)



これに対し、②の期間というのは、①の期間で怪我が完全に治らず、治療を続けてもこれ以上はよくならないと判断され、その症状で止まってしまった状態、これを症状固定と言い、後遺障害が残ってしまった場合を言います。

この場合に、どのように示談を行っていくかは、次回以降にお話ししたいと思います。

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by lawyer-nishikawa | 2008-10-28 10:46 | 法律のこと

貧困が肥満をつくる?

こんばんは。帰国しました。

今日の中日新聞を見ていたら、「世界の肥満事情」という記事が載っていました。
そういえば、NYでも肥満の人が多かったよなぁ、と。


街を歩いていると、日本では考えられないくらいの大きなおなかとお尻の人たちが、目に飛び込んできます。
地下鉄に乗っていても、半分以上はそんな感じ。


彼らは単に食べ過ぎて太るのか?


以前に「ルポ 貧困大陸アメリカ」(堤未果氏著)という新書を読んだ時に書いてあったことを思い出しました。

指摘されるようになって久しいですが、アメリカでは、貧困人口3650万人(貧困率12・3%)、飢餓状態を経験した人3510万人(全人口比12%)、無料・割引給食プログラム(貧困世帯の児童対象)資格児童3002万6000人などなど、貧困層の増加が進んでいるそうです。

彼らが少ない収入のなか、調理器具も満足にない家に住んで、どうやって腹を満たすかを考えたとき、手に取るのはスーパーにあるインスタント食品。マカロニ&チーズや、ピザにフライドチキン。高カロリーで、とりあえずお腹はふくれます。


でも、そんなものばかり毎日食べていたら、栄養バランスもなにもない訳で、当然に肥満化していきますよね。
映画「スーパーサイズミー」の監督のように、身体もおかしくなっていきます。


肥満は、昔は金持ちの象徴だったのが、いまはインスタント食品しか食べられずジムにも通えない貧困層の象徴だ、という訳です。

特集でも、もうちょっとそのへんとか書いてほしかったなー、と。
いろいろ難しいんだと思いますが。


月並みですが、ウォールストリートへお金をつぎ込むのも大事かもしれませんが、国民がせめてきちんとした食事をとれるようにすることも大事な気がします。


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by lawyer-nishikawa | 2008-10-26 23:35 | 社会のこと

弁護士から見た北京~基本的人権の保障

弁護士からみた北京~法律の規範性

おはようございます。

今日の北京の最低気温は4℃。晴れてはいるのですが、名古屋と比べるとかなり寒い感じです。

きのうからアジア欧州会議が始まっており、北京市内の交通混雑はさらに拍車がかかっています。


写真は、宿泊場所からの風景。
うーん、こうみるとメトロポリスって感じです。
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前に触れたように中国では目覚ましい勢いで法制度の整備が進んでいます。
整備が進むごとに、法律の規範性も高まっていくといえるでしょう。


しかし、まだまだ現実の問題に直面した時に法令が不十分だなぁと感じることもあります。

先日の法律相談の内容も、特に稀とはいえないケースなのに、どのように処理すべきかが法令から導きにくい問題でした(その法令が今年9月に施行されたばかりということもあると思います)。


だからという訳ではないのかもしれませんが、現実には法律を守らない、また法律以外の部分で問題の解決を図る場合も多いようです(いわゆる人治主義)。


もちろん、日本でもまだまだ人治主義の部分はありますが、しかし、法律家としては、やはりそういった人治主義を改めていかなければならないと思うのです。

たしかに社会的経済的強者にとっては、不正行為のもみ消し、不十分な資料しかないのに許可が下りるなど、「好都合」な側面があるのかも知れません。

しかし、法律が最も守らなければならないのは個人の尊厳であり、基本的人権です。
強者の人権は放っておいても守られますが、社会的経済的弱者や少数者の基本的人権は、法治主義が徹底されてようやくその保障や救済の基盤が整うといえます。


基本的人権保障という点では、国家政権転覆扇動罪の存在と運用も問題とされています(先日、中国の人権活動家にサハロフ賞が贈られていましたね)。


強者ではなく、弱者・少数者のためにこそ、中国でもきちんと法治主義が徹底されていくことが大切だと感じています。


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by lawyer-nishikawa | 2008-10-25 13:44 | 社会のこと

弁護士からみた北京~法律の法律?

再び北京から。
写真は、北京事務所の入り口です。
このなかで、敏腕かつ親切な現地スタッフが活躍しています。
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中国に来てみて、法律のことに関係して驚いたことがいろいろありますが、そのひとつを。


中国では、日本の国会にあたる機関がつくる狭義の法律以外にも、内閣にあたる機関がつくる行政法規や、そのほか地方の省、市・県、郷・鎮などの機関がつくる法規などなど、たくさんの法令が日々つくられています。

近年、各方面の法整備が急速に進められており、そのスピードはものすごいものがあるようです。

しかも、お互いの効力関係(法令間の優劣ですね)がはっきりしない部分もあるようです。

こういう状況で法令が乱立していくと、どうしても相互の内容の整合性や、矛盾が問題となってきます。



日本では、こういう整合性や矛盾の問題が起こらないよう、立法段階であらかじめ内閣法制局などで慎重に点検し、整えた上で法令を成立させるようにしています。

また、日本では法令間の優劣がはっきりしているため、例えば地方の法規が国の法律と整合していなくても、国の法律が優先するということで、あまり問題は起きません。


しかし、中国では優劣がはっきりしないため、時として(頻繁に?)内容の整合性や矛盾が問題となるようです。


では、どうするか。


中国では、この法規間の不一致や矛盾を処理するために、わざわざ「立法法」という法律をつくっています。

この立法法によって、国会や内閣にあたる機関が「裁定」という判断をくだして解決を図るようにしているそうです(実際には、修正意見を地方に送り、地方が自主的修正を図るということのようです)


法律をコントロールする法律(?)を新たにつくってしまう。
びっくりじゃないですか?

法令相互の優劣関係をはっきりさせてしまえば問題は解決するようにも思えるのですが、やはり地方との力関係など微妙な問題があるのかもしれません。
しかし、それにしてもダイナミックな発想ですよねぇ。



こんな違いも楽しい北京@中国です。



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by lawyer-nishikawa | 2008-10-24 12:08 | 法律のこと

弁護士からみた北京~ジャパニーズ in Beijing

出張で北京に来ています。

きのう雨が降ったので、北京はめずらしく青空が広がっています。
(いつもは大気汚染のせいか、灰色によどんでいる)

仕事場の窓からみるとこんな感じ。
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ところで、中国に限らないのですが、外国に行くとよほどの日本人街でもない限り、その場所では自分は少数派です。
言葉も満足にやりとりすることができません。

そんなときに交通事故に巻き込まれたり、犯罪被害に遭ったり、ましてやいわれのない罪で逮捕した場合に、きちんと自分の権利、基本的人権を保障してもらうことができるでしょうか。

幸い、自分の場合には現地スタッフが親身にサポートしてくれているので現地の弁護士に依頼するなど、何とかなりそうですが、そのようなサポートがなければ、きちんとした権利保障がしてもらえるのか、とても不安です。
(その意味でも、現地スタッフにはとても感謝しています)

ひるがえって、日本にもたくさんの外国人がいます。

彼らの立場に立って考えてみると、もし何かアクシデントが起これば、やはり不安定な立場に置かれるんだと思います。

日本では、比較的法制が整っていますが、こと外国人の基本的人権については、後進国だと言われてもやむを得ない側面もあります(たとえば社会保障など)。

でも、たとえ世界のどこにいようとも、人間である以上、基本的人権は保障されなければならない。
これが、近代立憲主義の到達点であるはずだと思うのです。
その意味で、日本の対外国人法制は、もっともっと改善の必要がありますよね。

弁護士として、これまで何件か外国人関係の案件を処理していますが、自分が外国人である北京に来て、そういった視点を忘れないことが大事だと、改めて感じました。

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by lawyer-nishikawa | 2008-10-23 14:05 | 社会のこと

家事・育児費用の損害賠償請求~コメントに答えて

出張などが続いていて、更新の間が空いてしまいました。

あさいさん、コメントありがとうございます。
長くなってしまうので、投稿にて。

育児や家事などをなされたとのこと。
事故に遭われた奥さまともども、大変だったことと思います。

ご質問の点ですが、結論から言うと、主婦が入通院したことで子供の世話を頼んだ場合の保育料や家政婦を頼んだ場合の費用などは、必要かつ相当な範囲で認められるのが通例です。

また、育児や家事のために仕事を休んだ夫の損害なども認められる余地もあるようです。

必要かつ相当とは、子どもの年齢、家族構成などの状況から、そうするしか方法がなく、またその費用も通常程度にとどまっているような場合を指すと考えられます。

裁判例としては、たとえばこんなもの。

①幼児を抱えた主婦につき、主婦の入院中は幼児が自宅に残されることから、その付添家政婦料として234万7978円を認めた例(福岡地裁大牟田支部判決平成2年8月17日)

②有職主婦が入院のため、その子供2名を保育所に入院させた保育料につき、通院治療をするため子どもを保育所に預ける必要があると医師が診断した日までの保育料約31万円を損害として認めた例(横浜地裁判決平成10年9月8日)

こういった請求を認めてもらうには、たとえば保育が困難であるなどの医師の診断書が有効な資料となると考えられます。

あさいさんの場合にも、必要かつ相当な範囲であれば、認められる余地はあると思います。

ただ、家政婦に家事を頼んだ費用などは、前回述べた主婦の休業損害と重なる場合があり、その範囲においては認められない可能性があります(二重取りになるため)。

あと、慰謝料として算定された金額が、休業損害や上記の保育料なども込みで算定されていた場合には、別途請求は難しいかもしれませんね。

こういったことについて、保険会社から話がなかったとのことですが、なかなか難しいのかもしれませんね。

そういった時は、一度弁護士に相談だけでもなさってはいかがでしょうか。
どのような請求が可能かについて、弁護士からお話しできますので、それを材料にして保険会社と交渉するといい結果が出るかもしれません。

交渉自体面倒であれば、弁護士に一任することも可能です。

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by lawyer-nishikawa | 2008-10-22 12:06 | 法律のこと

専業主婦(家事従事者)と交通事故の損害

こんばんは
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日中は、まだまだ気温が高いですね。
紅葉はもう少し先といったところでしょうか。

さて、今夜も交通事故シリーズ。

専業主婦(もしくは主夫)などの家事従事者が交通事故に遭って怪我をした場合、それによって家事が出来なかったことによる損害を請求できるか、です。

一般に、働いている人が怪我をして働けなくなった場合には、その休業分の損害賠償を請求することが出来ます。
本来もらえたはずの給料が、事故によってもらえなかったから、ですよね。

でも、給料をもらっていない家事従事者が事故に遭った場合にも、それによって家事が出来なかったことによる損害が請求できると考えられています。

昭和49年の最高裁判決は、こんなことを言っています。

専業主婦は家事をやったからといって金銭収入を得ることはないが、これを他人に頼めばお金を払わなければならないんだから、主婦は家事労働によって財産的利益を挙げているのだ。
法律上も、主婦が協力して築き上げた財産は、離婚時の財産分与や夫死亡時の相続となって、妻に還元されている。
だから、家事労働は財産上の利益を生じさせるのである。

おおむね、こんな感じです。

現在では、平均賃金(性別、年齢別、学歴別等いくつかあります)に従って、休業損害や後遺障害の逸失利益などを計算し、損害として請求できるとされています。
(ただ、この場合どの指標を採用するかで金額は結構異なってきます)


だからという訳ではありませんが、家事をしてくれている家族には、いつも感謝の心を忘れないようにしないといけませんね。


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by lawyer-nishikawa | 2008-10-16 23:15 | 法律のこと

NYNY

おかげさまでNYより帰ってきました。
この間、お世話になった皆様、ありがとうございました。

写真はNYの地下鉄駅構内で見かけたひとコマ。
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NYでは、MTA(NYの交通局みたいなもの)が行っている音楽推奨プログラムの一環として、オーディションを通過したアーティストたちが地下鉄構内でライブパフォーマンスを行っています。

そう、彼らは勝手にやってるわけではないんです。
激戦の(?)オーディションを勝ち抜いて、パフォーマンスの場を勝ち取っているわけです。

アーティストにチャンスの場を与えるMTA。
なかなか粋な計らいだと思いました。

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by lawyer-nishikawa | 2008-10-15 23:40 | 日々のこと

弁護士ニシカワケンイチの日々~現在休止中


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