カテゴリ:法律のこと( 34 )

餅は餅屋

「餅は餅屋」

きのうは、アイチ士業ネットワークのミニフォーラムに初めて参加させていただいてきました。
ミニフォーラムは、例会のような感じで月1回勉強会が行われるそうです。

きのうは司法書士の方が報告を行われました。

テーマは、最近の案件から。

具体的事案は守秘義務の関係もあるのでお伝えできませんが、面白かったのは会社の登記簿の着眼点。

例えば、
会社代表者の住所地と会社の本店所在地との比較、本店所在地が管轄外へ変更されていないかなどから始まり、電子化以前の登記簿の場合には申請者印欄があってどの司法書士さんが申請したか分かる、などなど。

同じ士業と言っても専門分野は様々。
餅は餅屋、ですね。
ネットワークの重要性を改めて感じた次第です。

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by lawyer-nishikawa | 2010-08-20 23:26 | 法律のこと

意外に使える?自賠責保険

「意外に使える?自賠責保険」

みなさんは、交通事故にあった時の自動車自賠責保険と聞くと、どのようなイメージをお持ちですか?

「ああ、あの120万円までしか支払われないやつね。そんな額、治療費ですぐに一杯になっちゃうよ」と、あまり役立たないようなイメージをお持ちではありませんか?

たしかに、交通事故でけがをして、その治療をするだけなら、自賠責保険金の支払いは120万円が限界です(傷害による治療費の場合)。

しかし、後遺障害が残った場合には異なります。

後遺障害が残った場合、等級に応じた支払限度額があり、最低の等級である14級で75万円、最高の1級だと4000万円(要介護の場合、死亡の場合だと3000万円となっています。

もちろん、これらは支払限度額であり、実際の支払額は自賠法上の「支払基準」(自賠法16上の3)に従います。ただ、後遺障害の場合には、「支払基準」に従っても、上記支払限度額を超えるので、支払限度額いっぱいまで支払われることがほとんどとなります。

後遺障害が残った場合や死亡の場合には、かなりの金額が支払われるのです。

ところで、自賠責保険は、本来加害者側が被害者側に損害賠償を支払った後に、加害者側からの請求によって支払われます。
任意保険に加入していた場合、通常は任意保険の保険会社が加害者に代わって自賠責の請求をしています。

ただ、加害者が任意保険に加入していないなどによって、なかなか損害賠償が支払われない場合には、被害者側から自賠責保険金の支払いを求めることができます(被害者請求)。


しかも、必ずしも損害が確定していなくても認められる場合もあるのです。

被害者請求には、次のようなものがあります。
①当面の治療費や生活費に困るときなどに診断書等だけで支払いを受けることが出来る仮渡金請求
②治療が長引く場合に、損害を立証する書面を提出して治療費や休業損害をその都度請求する内払金請求
③治療も完了し、全損害が確定した段階で請求する本請求

治療をしているが当面の生活費なども支払ってもらえないような場合には、①が効果的ということになります。


被害者請求は、加害者が加入している自賠責保険の保険会社を通じて行うので、詳しい手続きはその保険会社に問い合わせます。


自賠責保険、世間一般のイメージよりは、意外に使えるのです。


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by lawyer-nishikawa | 2010-06-25 23:26 | 法律のこと

交通事故で加害者が未成年者。責任追及は誰に?

「交通事故で加害者が未成年者。責任追及は誰に?」

たとえば、横断歩道を青信号で歩行中、高校生が運転するオートバイにはねられて怪我をしたとします。しかも、その高校生は、自動車保険にも入っていませんでした。
その高校生には、治療費や休業損害などの損害賠償を支払える資力はありません。

どうしますか?

交通事故で、被害者に直接に責任を負うのは、まずは加害者本人。
このケースでも、加害者である高校生が責任を負うので、はねられた被害者は治療費などの損害賠償を高校生に対して請求することになります。

しかし、高校生に時には何百万、何千万にもなる損害賠償を支払えるはずがありません。

そこで、その高校生の親(親権者)に支払ってもらえないかが問題となります。

加害者が未成年者で、しかも小学校高学年以下程度(11~12歳)であれば、事理弁識能力がない者(責任無能力者)として、監督義務者である親の責任が生じます(民714)。

しかし、一般的に高校生には通常は事理弁識能力があるとされるので、原則として親に責任を問うことはできません。

ただ、親には未成年者を監督する監督義務者の責任、一般的義務はあります。
そこで、この義務違反を理由として損害賠償請求をすることはできます(民709)(最高裁S49・3・22判決)。

さらに、上記監督義務者の責任がないとしても、運行供用者責任(自賠法3条)が認められる可能性があります。
つまり、親が車両購入代やガソリン代、保険料など維持費を負担しているような事情があれば、運行供用者として責任を認める判例が多数あります。

また、そうでなくとも、親権者として加害車両の運行に対し支配を及ぼすことができる立場にあり、かつ加害車両を支配管理すべき責任が認められる場合には、親の責任が認められる場合があります。

もっとも、未成年者が経済的に独立し、親の援助を全く受けていないような場合には、運行供用者責任を認めることは難しいようです。

上記ケースの場合、高校生であれば、通常は親からの扶養を受け、経済的独立を果たしているとは言えないと思われますので、親に対して責任を追及できる場合であろうと思われます。

とはいっても、それらを立証するのには労力も時間もかかります。
一番は、人身傷害補償保険などの自分を守る保険に入っておくこと、でしょうか。

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by lawyer-nishikawa | 2010-06-16 23:12 | 法律のこと

不当訴訟を理由とする損害賠償請求

「不当訴訟を理由とする損害賠償請求」

このブログをお読みのみなさんには縁遠いかもしれませんが、時々、あまりにも無理筋、すなわち勝ち目のない訴訟が提起されることがあります。

弁護士ニシカワも、時々、そのような無理筋訴訟を提起された方からの依頼を受けて、訴訟遂行することがあります。
もちろん、その訴訟自体は、勝訴か勝利的和解で終わります。
相手方に勝ち目がないので、当たり前といえば当たり前ですが…。

こんな無理筋訴訟は、時に不当訴訟と呼ばれたりしますが、問題になるのは、そのような不当訴訟を提起した相手方に不当訴訟を理由に損害賠償を請求できるのか、です。

普通に考えると、勝ち目のないような訴訟を起こされて、弁護士費用はかかるし、精神的にもプレッシャーだし。
損害賠償くらい請求したい、といった状況であろうと思います。

しかし、この点についての判例、裁判例はかなり厳格なようです。

不当訴訟にあたるかの基準を示したとされる最高裁判決の内容は以下の通り。

「訴えの提起が相手方に対する違法な行為と言えるのは、
[①]当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、
[②]提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、
[③]訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる時に限られる」

うーん、かなりのハードルです。

不当訴訟として議論される場合、その類型には大きく2つあると思います。

1つは、法律上の根拠を欠くとか、訴訟制度上認められないなど、請求が認められるのはまったく無理という場合。

もう1つは、法律構成自体はありうるけれども、その事実関係では請求を認めるのは無理という場合。
後者の場合は、事実関係のあり方によって異なる、いわば程度問題の場合と言えそうです。

裁判例は、上記最高裁判決を前提に判断されています。

かなりの部分を捨象してざっくり言うならば、前者の場合には不当訴訟として損害賠償請求が認められる可能性が高いが、後者の場合にはほとんど認められていない、という感じです。

なぜ、こんなにもハードルが高いのか。

上記最高裁判決は、「裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でないから」と言ってます。
裁判を受ける権利を最大限保障する、ということですね。

たしかにその通り。

ただ、実際、当事者になってみると納得しにくい部分はありますよね…。


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by lawyer-nishikawa | 2010-06-08 23:08 | 法律のこと

破産手続~基本の「ほ」

「破産手続~基本の『ほ』」

今回は否認権について。

否認権とは、破産開始の前に破産する人が債権者を害する行為をした場合に、破産管財人が、その行為の効力を失わせて、破産する人の財産の集まりに回復させる権利です。

つまり、破産手続には破産する人が持っている財産をお金に換えて債権者に配る清算手続があるとあります(先回参照)。
そうすると、この財産は債権者の引き当てになるので、勝手に処分したり、流出させてしまったりしてはいけない、と。もし処分されたりした場合には、出て行った財産を元に戻す必要がある。
そこで、否認権というわけです。

否認権が行使される場面はいくつかありますが、破産法で規定されています。
究極的には、債権者を害する行為かどうかということにはなりますが、場面ごとに細かく要件が規定されています。
他の債権者を害することを知って行った故意否認、債務者が支払い停止又は倒産手続き申し立てがあった後にした債権者を害する行為である危機否認、対価的均衡を欠く債務消滅行為の否認、相当の対価を得てした財産処分について一定の要件のもとに認められる否認、偏頗行為についての否認、権利変動の対抗要件設定変更について認められる否認、など。

この否認権を行使されてしまうと、否認行為の相手方は、それによって受けた給付がある場合にはそれを返還し、現物返還ができないときには価格相当の償還義務を負担します(お金で返すってことですね)。

否認権行使はなかなか覆らないのが実感です。
気をつけなければなりませんね。

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by lawyer-nishikawa | 2010-06-04 23:18 | 法律のこと

破産手続~基本の「き」

「破産手続~基本の『き』」

自己破産という言葉は、近年、消費者破産が一般化してきたことに伴い、もはやかなりの市民権を得ているように思います。

でも、具体的にどんな手続なのか、いまさら聞けないという方が、もしかしたらおられるかもしれないと考え、基本の「き」。

破産手続というのは、簡単にいえば、債務がかさんで支払えなくなった状態の人(会社でも同じですが)が、一度、清算手続を行った上で、なお払いきれない債務を払わなくてよいとの裁判所からの決定をもらう手続です。

基本型はこんな感じ(通常管財事件)。

まず、申立てがあり、要件を満たしていれば、裁判所は破産手続を始めます、という決定をします。
この始めますとの決定時に申立人が持っていた財産が、破産財団として債権者への引き当てとなるので、清算時まで申立時の財産状態を維持しておかねばなりません。

申立決定時に、裁判所は破産管財人=破産手続すすめる人の選任もします。

破産管財人は、さっそく申し立てた人の財産や債務の状況を調査します。そのうえで、財産をお金に換価していきます。

換価が終われば、この財産(金銭)を、債権者に平等に配分します。
子の時に、換価できなかったり価値がないと判断された財産は、放棄されて破産財団から外されたりします。

ここまでが清算手続=破産手続。

それとちょっとややこしいのが、否認権行使。

この先は次回以降に。


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by lawyer-nishikawa | 2010-06-01 22:57 | 法律のこと

債権回収~取引先が倒産の危機にある場合

「債権回収~取引先が倒産の危機にある場合」

たとえば、X社がY社に対して、商品Aを納品しました。支払いは2カ月先と取り決めたとします。
ところが、納品後間もなくして、Y社が倒産しそうだとのうわさがながれてきました。
Y社の社長も行方不明になっているようです。

X社としては、納品した代金を回収できない可能性が出てきました。

どんな手を打つべきでしょうか。

とても基本的なところですが、あらためて考えてみます。

まず、納品した商品AがZ社のもとにある場合、商品の返品を受けることは損失防止方法として効果的です。
ただ、無理やりに持ち去ると窃盗罪や不法行為として損害賠償の対象になってしまいます。
これは、刑法が占有自体を保護しようとしているからです。
なので「赤伝票」(返品伝票)を発行してもらって返品を受けるなど、返品について相手方の同意を得るようにする必要があります。
このケースのように、社長が行方不明の場合には、現場の責任者など一定の権限を有する地位にある従業員の同意を得ておき、社長が見つかった段階で事後的に社長の同意も得ておくとよいかと思います。

また、契約書で商品の所有権移転時期を代金支払い時まで留保しておけば、この自己の所有権に基づいて商品を引き上げることができます(事前に必要な策ですが…)。
但し、この場合でも相手方の同意が必要です。

さらに、納品した商品がZ社にあるので、動産先取特権という担保権に基づいて競売・換価手続をとって、その換価された中から、代金相当額を回収するという方法もあります。

債権回収、これほど典型的なケースでもいろいろな方法があります。

やはり時間とアイデアで勝負の世界ですね。 


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by lawyer-nishikawa | 2010-05-31 23:20 | 法律のこと

自宅への抵当権設定は慎重に

「自宅不動産への抵当権設定は慎重に」

久しぶりに法律豆知識を。

当事務所には、債務整理を希望してご来所いただくお客さまもおられます。

そのなかには、消費者金融などの債務はあるけれども、同時に自宅を購入して住宅ローンを支払っている。
この自宅だけはなんとしても守りたい=住宅ローンは払い続けたい、との希望の方もおられます。

そんな方にぴったりなのが、個人再生手続き。自宅を売却せずに債務整理ができます。

この手続は、一定期間(原則3年間)、一定金額(いくつか指標がありますが、大体は100万円か債務額の2割の大きい金額の方)を支払えば、残りは支払わなくてよくなる(免責される)というもの。
そして特例をつかえば、自宅を売却せずとも免責を受けることができるのです。

ただ、この個人再生にも、定期的な収入があることなど、いくつかの前提条件があります。

そのひとつが、自宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと。
住宅ローン以外の借り入れ分について、自宅に抵当権が設定されていると、この手続を使えないのです。

この関係で、時々あるのが、消費者金融などが抵当権をつけている場合。
もちろんこの場合には上記特例は使えなくなりますので、任意で分割払いをしていくか、自宅をあきらめて破産手続きをとるかのどちらかになります。

自宅不動産に抵当権を設定することは、こんなところにも影響が出てきます。

とはいっても、抵当権設定するときには、債務を整理する事態になってしまうとは夢にも思わないですよね…。

ということで、あまり実りのないアドバイスですが、とにかく抵当権設定は慎重になってなりすぎることはないかと思います。

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by lawyer-nishikawa | 2010-05-27 19:46 | 法律のこと

交通事故~いわゆる評価損

「交通事故~いわゆる評価損」

今日は、午前中は弁護士会の法律相談、午後は法廷、夕方からは大阪でした。

久々に交通事故関係です。

自動車などの物損の場合、いわゆる評価損が認められるかという問題があります。
修理をしてもなお事故歴等により自動車の価値が下がった場合に、その下がった分を損害賠償として請求できるかの問題です。

判例は分かれていて、ケースバイケースのようです。

しかし、認められた例を見ていると、外国製高級車が目立ちます。

ランボルギーニ・ディアブロSE30(94年式)
評価損認容額:208万2456円

メルセデスベンツ・S500L(02年式)
評価損認容額:92万9000円

ポルシェ911・カレラ2(94年式)
評価損認容額:20万円


そして我らがアルファロメオ(笑)は…?

アルファロメオ・TZ1(64年式)
評価損認容額:45万円

ディアブロの例は別格として、稀代の名車TZ1でも45万円というのでもわかるように、評価損を認めさせるのはとても難しい…。
通常はあきらめざるを得ないことが多いようです。

それでも上記裁判例を見ていると、愛車の存在意義を司法に問わんとする、各オーナーの鬼気迫る何かが見えてくるような気がします。

クルマ好きっていいですね、いろんな意味で(笑)。

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by lawyer-nishikawa | 2010-05-11 23:35 | 法律のこと

名張毒ぶどう酒事件~検察官証拠の開示

「名張毒ぶどう酒事件~検察官証拠の開示」

少し前ですが、名張毒ぶどう酒事件の再審請求について、最高裁判所が名古屋高裁へ審理を差し戻す決定をしました(2010年4月10日)。

この決定では、犯人だとされている奥西氏が犯行に使ったと自白した毒物=ニッカリンTが、本当に犯行に使われていたのかを問題としたようです。

つまり、ニッカリンTに含まれている成分が、犯行で毒物が混入されたとされるブドウ酒の鑑定で検出されていない
 ↓
そもそもニッカリンTが犯行に使われたブドウ酒に含まれていなかったのか、鑑定の方法に問題があって検出できなかったのか、
この点の判断をやり直すために差し戻す、とのこと。

事件発生から49年、犯人とされた奥西氏はすでに84歳。
一刻も早い解決が望まれるところです。


ところで、名張毒ぶどう酒事件をはじめ、裁判では検察官が持っている手持ち証拠が全て提出されることはありません。

検察官にとって都合の悪い証拠、つまり被告人を無罪に導くような証拠は提出(開示)されないのです。


このため、被告人を無罪にするような証拠があっても、それが検察官が持っていて、裁判に出さなければ、有罪になる、のです。


過去にも、死刑判決から再審無罪となった松島事件や徳島ラジオ商事件など、検察官が持っていた被告人に有利な証拠が裁判に出されなかったために、冤罪となった事件は少なくありません。


本当に証拠を全てきちんと吟味して、審理を尽くした結果ならまだしも、そんなので冤罪になってしまうのは…、ちょっとどうかと思います。


この名張毒ぶどう酒事件でも、弁護団側からの再三に渡る検察側証拠の全面的開示を求めているそうですが、いまだ実現していないとか。

同じ過ちを繰り返さないためにも、少なくとも再審請求が出た段階では、検察側も手持ち証拠を全て提出(開示)してもいいんじゃないでしょうか。


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by lawyer-nishikawa | 2010-04-11 15:49 | 法律のこと

弁護士ニシカワケンイチの日々~現在休止中


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